契約解除

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2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

　契約解除とは、契約締結後に、一方の契約者の意思表示により契約を契約前（白紙状態）に戻す効果を生じさせるものです。
　次に契約解除には、大きく①法定解除と約定解除②合意解除に分けられますが、①は契約者自身の意思で一方的に契約を解除することができ②は相手事業者との交渉により双方が合意した内容に基づき契約を解除するものであり、契約者単独での法律行為ではありません。
　概ね、悪徳・悪質商法により締結した契約を解除する際には、交渉のテーブルにさえ着かない事業者が多いため、②では無く①の法定解除により一方的に契約を解除することの方が一般的です。

　■法定解除は相手との合意を必要とせず、ご自身で単独で行える法律行為（単独行為）であり、適法な契約解除事由があれば単独で行えます。例（債務不履行による解除）
　■約定解除は①同様単独行為であり、契約時に予め契約者同士で合意した契約解除権を行使することであり、契約解除時まで解除権は留保されます。例（手付解約・買戻し）

　通常、悪徳・悪質商法などの事業者側との契約を解除する場合には、合意での解除は難しく、また契約書どおりに契約を解除するにも契約解除に関する内容が、消費者側に不利になっているものが多いため、実際には殆ど法定解除権に基づく解除事由により契約を解除します。

　また、法定解除と類似した制度として、「取消し」がありますが、「取消し」は契約の有効性が契約時に無かったにも関わらず、一旦は有効に成立した契約を、契約の有効性の欠落（契約解除事由）をもって契約前に巻き戻して消滅させるものです。
　取消例として多いのが、事業者による契約締結前の勧誘段階における説明と契約締結後の実際とが、大きく異なることにより消費者に不利益が生じるため、契約を白紙に戻すケースです。法的根拠として不実告知や断定的判断による提供による誤認などが挙げられます。

　契約解除及び取消の効果としては、事業者と消費者の双方に原状回復（元に戻す）する義務が生じるため、受領済み代金の返還や受領済み商品の返還、使用利益の清算などがあり、契約の巻き戻しが行われます。

　クーリングオフ権は、特定商取引法により定められた（訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引）の5つの商法に加え、不動産取引や金融商品取引、保険契約においても適用され得ます。

　クーリングオフ権における契約の原状回復は、クーリングオフが無条件解約としての性質をもっているため、契約の巻き戻しは、あまり複雑ではなく、権利行使期間内であればクーリングオフ権を行使するのがＢＥＳＴであり、クーリングオフの適用ができない場合においては、契約解除（無効や取消も含め）を行えば良いでしょう。但し、一部の消耗品等に関してはクーリングオフが出来ないものもあるため、契約の巻き戻しが図れない場合もあります。

　したがって、契約解除を行った際の契約の巻き戻し（原状回復）については、複雑な場合が多いため専門家に相談の上、行うことをオススメします。業者によっては単に内容証明で契約解除通知を出したとしても、適法なの返金対応をとらない場合があるからです。

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⇒内容証明作成代行を専門にしているため、単純な雛形ベースの書面の作成では無く、事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。 ⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。 ⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は原則回数に限りなく一切無料で行います。 ⇒電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応。メール相談は２４時間無料受付。 ⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、仕事の質（効果）が依頼場所により変わることは一切ありません。

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