配達証明は、何月何日に相手側へ配達されたか(相手側が受け取った）かを証明するものです。
（到着日時を証明）
内容証明は、「どのような内容を」 「いつ」 「誰が」 「誰に」発送したかを証明します。
（発信日時と、事実内容を証明）
通常、内容証明を発送する際は、相手側が書面を受け取っていないなどの異議を封じるために、配達証明もつけます。配達証明をつけるかどうかは、窓口の方が親切であれば確認してきますが、つけるかどうかはあくまで差出人の任意であるため、窓口に提出の際には必ず配達証明をつけるよう申し出て下さい。
 解説
配達証明は、一般書留郵便物等（引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。）に対しつけることができます。
引き受けから配達までの送達過程を記録し、万一、郵便物等が壊れたり、届かなかった場合に、実損額を賠償します。（原則10万円まで）
配達証明に似て非なるものが配達記録です。混同しないよう以下に違いを記載しておきます。
 配達証明 - 日本郵便
 一般書留郵便物等を配達した事実を証明します。
郵便物等の実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。
差出後に配達証明を請求する場合は420円となります。この場合、一般書留郵便物等の発送後1年以内に、発送時の受領証を提示してください。
配達証明（料金300円）
○ 引受から配達までの各過程の記録
○ 受取人の捺印
○ 差出人へ相手が受け取ったという通知
○ 補償（原則10万円）
- 差し出しの際にお申し出いただける損害要償額は、一般書留が500万円までです。
- 損害要償額のお申し出がない場合、損害要償額は一般書留は10万円までです。
郵便物や荷物の引き受けと配達を記録します。
配達記録（料金210円）
○ 引受から配達までの各過程の記録
○ 受取人の捺印
× 差出人へ相手が受け取ったという通知
× 補償（１０万円）
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2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました
⇒内容証明作成代行を専門にしているため、単純な雛形ベースの書面の作成では無く、事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。
⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。
⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は原則回数に限りなく一切無料で行います。
⇒電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応。メール相談は２４時間無料受付。
⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、仕事の質（効果）が依頼場所により変わることは一切ありません。
