内容証明郵便の提出方法（出し方）

大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。

クーリングオフ代行・内容証明郵便作成専門の行政書士大下法務事務所は、悪徳商法からの被害救済、民事トラブルにおける債権回収・賠償請求・契約書・公正証書作成業務等を行なっております。違法契約された場合には、まずはご相談下さい。無料相談・全国対応

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2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

１．提出先の郵便局の確認

内容証明郵便は、どこの郵便局でも出せるわけではないため、事前に郵便局に電話等で確認しておきます。また時間も24時間受付のところもあれば、17時までであったり受付時間も異なりますので確認が必要です。

　　　

　郵便局を参照

また、必ずしも差出人本人が行かなければならないわけではないので、別の方が行かれても問題ありません。

２．持参するもの

内容証明3通（同じもの、コピーで可）内訳として(郵送用1通と謄本2通）
差出人・受取人が複数の場合は、内容証明郵便の作成方法（複数人）を参照

注意点として、欄外の字句訂正内容箇所の押印はコピーした書面においても再度押印しなければなりません。

封筒

普通に、受取人の住所・氏名と差出人の住所・氏名を記載します。受取人が複数の場合は、それぞれに封筒が必要になります。

訂正用で一応持っていった方が無難です。内容証明作成時に押印した印鑑です。

料金　　

　　内容証明郵便の料金(発送にかかる実費）を参照

３．窓口

窓口では、内容証明3通と封筒を提出します。同時に配達証明を付けるよう申し出て下さい。こちらが言わなければ原則付けません。郵便局員が確認後、問題が無ければ、郵送用文書1通と封筒を返されるので、その場で封かんします。同時に料金を支払い、書留郵便物受領書と、謄本1通（控え）を受け取ります。

書留郵便物受領書は、謄本紛失時に再度証明（再発行までの手続き等）と事故での未配・誤配等における郵便局への損害賠償請求に使用し、謄本は裁判時の証拠として使用しますので、いざという時のために、大切に保管しておいて下さい。その後、受取人に内容証明が届くと、配達証明が差出人の住所地に送られてくるので、これも裁判時に証拠として必要になる場合がありますので、保管しておいて下さい。

内容証明郵便の作成方法（書き方）

内容証明郵便の文例

		クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門行政書士大下法務事務所　（事務所概要） TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938 E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間メール相談可大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線　牧野駅　徒歩5分営業時間：原則9時～18時/土・日・祝は原則休み但し、電話無料相談は休日と平日夜間（23時頃まで）にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。
⇒内容証明作成代行を専門にしているため、単純な雛形ベースの書面の作成では無く、事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。 ⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。 ⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は原則回数に限りなく一切無料で行います。 ⇒電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応。メール相談は２４時間無料受付。 ⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、仕事の質（効果）が依頼場所により変わることは一切ありません。

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