専門家に作成依頼した時のメリット

大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。

クーリングオフ代行・内容証明郵便作成専門の行政書士大下法務事務所は、悪徳商法からの被害救済、民事トラブルにおける債権回収・賠償請求・契約書・公正証書作成業務等を行なっております。違法契約された場合には、まずはご相談下さい。無料相談・全国対応

悪徳商法・悪質商法からの契約解除なら当事務所にお任せ下さい。クーリングオフ期間経過後にも対応・クーリングオフ代行・内容証明郵便作成・無料相談

2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

　通常、法律専門家は最終的に１つの事案に対し、内容証明郵便の事実確認、法的根拠確認、作成から発送、その後のアフターフォーロー、判決取得、強制執行、回収、費用対効果等まで考慮に入れて依頼報酬を頂きます。要するに報酬の価値とは、上記に挙げた行動全てです。

　周知の通り、書店に行けば内容証明関連の本が多数置いてあり、またネット上においても内容証明の作成方法等、懇切丁寧に掲載しているサイトも多く見られ、誰でも書けるかのような錯覚を起こしてしまいがちですが、実際には、誰でも、そのように簡単に内容証明の性能を100パーセント引き出して書けるかどうかというと、まず不可能に近いでしょう。

とうのは、もちろんこれも事案によりけりですが、単純なクーリングオフ通知、債権譲渡通知や、消滅時効援用の通知などであれば、法律に詳しくなくとも定型例を見れば書けるでしょうが、多少複雑なもの（クーリングオフ期間経過後の契約解除通知や、損害賠償請求、賃金ないし残業代未払い請求となれば、安易に自分で書かずに法律専門家に任せた方が間違いありませんし、内容証明による効果が期待できます。知識とそれを使いこなすスキルは別物ですから、知識と経験、法律専門家ネットワーク等に裏づけされたスキルがあるからこそ、法的根拠が生きてくるのであり、相手側に対しての履行要求も力のある武器に変わるのです。

　また、内容証明郵便は、行政書士は書面作成代理人名で、弁護士は代理人名として通知されることが多いですので、相手側は法律専門家が関わっている事案と認識します。相手側に多少なりとも法的に間違ったことをしている（違法行為等）と認識していたならば、法律専門家が関わっているということは大きなプレッシャーになりますので、真摯に対応しないと、自ら不利益を被ると認識するのです。

　このため、自身で作成した内容証明は軽んじられて無視されるものが、法律専門家が関わると一変して前向きな対応に変わることが多いのです。相手側（企業）によっては、法律専門家が関わっている案件に対しては、速やかに返金に答えるが、契約当事者（ご本人）が法的根拠を踏まえ返金請求しても一切返金に応じない悪質な輩もいるので、自ら内容証明郵便を出されるよりは、法律専門家に任せた方が良いでしょう。

　まとめ

通常、法律専門家は、事実確認、法的根拠確認、作成から発送、その後のアフターフォーロー、判決取得、強制執行、回収、費用対効果等まで考慮に入れて内容証明を作成します。

相手側によっては、法律専門家が関わっていない内容証明に関しては一切無視する者（個人・企業）がいるので、法律専門家に任せなければ、先に進まないケースもあります。

専門家に依頼するということは、当然ながら費用も発生するため、専門家に解決したい事案の内容を相談し、費用に見合う効果が期待できそうか等の判断を考慮に入れ、どう処理すべきかを決定することが好ましいでしょう。

内容証明郵便が来た時の対応

謄本を紛失したら

		クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門行政書士大下法務事務所　（事務所概要） TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938 E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間メール相談可大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線　牧野駅　徒歩5分営業時間：原則9時～18時/土・日・祝は原則休み但し、電話無料相談は休日と平日夜間（23時頃まで）にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。
⇒内容証明作成代行を専門にしているため、単純な雛形ベースの書面の作成では無く、事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。 ⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。 ⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は原則回数に限りなく一切無料で行います。 ⇒電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応。メール相談は２４時間無料受付。 ⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、仕事の質（効果）が依頼場所により変わることは一切ありません。

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