ケース別で見る内容証明郵便

大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。

クーリングオフ代行・内容証明郵便作成専門の行政書士大下法務事務所は、悪徳商法からの被害救済、民事トラブルにおける債権回収・賠償請求・契約書・公正証書作成業務等を行なっております。違法契約された場合には、まずはご相談下さい。無料相談・全国対応

悪徳商法・悪質商法からの契約解除なら当事務所にお任せ下さい。クーリングオフ期間経過後にも対応・クーリングオフ代行・内容証明郵便作成・無料相談

2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました

テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。

　訪問販売やマルチ商法などの特定商取引法、金融商品取引法、宅建業法などにおいて、規制されている商法においては、クーリングオフ権が規定されております。クーリングオフ期間内（８日～２０日）であればクーリングオフ権を行使し、契約を解除することが可能です。

　事業者は、クーリングオフを官製ハガキで行うよう推奨しておりますが、ハガキで行うことは非常にリスクがあります。リスクとして届いた、届いていないなどの到達の有無や、届いたけれどもクーリングオフに関するものでは無かったなどのクーリングオフに関する内容の証明は行うことはできないことが挙げられます。そこで内容証明を活用します。

　内容証明に配達証明を付加することで、クーリングオフ通知の発信日、記載内容並びに到達事実まで証明が可能となり、後々、事業者とのトラブルを回避できます。

　契約解除とは、当事者間（売主と買主など）で締結された契約を解除（取消など）することです。契約解除を行う際には、相手側に対し契約解除を行う旨の意思表示をする必要があります。

　意思表示は、内容証明郵便で行うのが一般的です。契約解除は単独行為ですので、その意思表示が届いた事実が重要です。契約解除の効果としては、売主、買主双方共に原状回復義務が生じ、契約を巻き戻す必要があります。よって、売主は売買代金を買主に返還し、買主は引渡しを受けた商品を返還する義務が生じます。

　また法定解除権を有する債務不履行（履行遅滞、履行不能、不完全履行）の内、履行遅滞（履行が遅れている）と不完全履行（履行期日までに履行はできたが、履行内容が不完全）の２つは原則として相当な期間を定めて、債務の履行の催告を行い、それにも関わらず履行を行わない場合に、契約の解除が可能となります。（催告無しの特約は有効）この催告を行う際にも内容証明を用います。

　貸したお金が返って来ないケースは非常に多くあります。信用だけで貸し借用書も無いケースもまた非常に多くあり、このような場合は回収が困難です。

　しかしながら、終局的に回収できるかどうかは別として、回収実現可能性を上げ、回収のための術はあります。基本はまず内容証明で督促（催告）通知を送付し、相手の対応により、次の策を思案します。相手側がその内容証明に対し、電話（録音）や、メール、文書等にて債務を承認した場合には、借用書等の貸し借りの証拠が無くとも、貸し借りの証拠が出来上がります。その後の対応や債権債務関係次第では、「相殺の通知や承諾」「債権譲渡の通知」などを行い、債権回収を図ります。

　また、消滅時効まであと僅かという場合には、先に内容証明により、督促（催告）通知を出し、６ヶ月間時効を延長させ、その間に訴訟等の裁判上の請求を行う方法があります。裁判上の請求を行えば、催告した時点で、時効中断の効果が生じます（民法１５３条）

内容証明郵便の文例（活用事例）

内容証明郵便を出した後の行動

		クーリングオフ代行/内容証明郵便作成専門行政書士大下法務事務所　（事務所概要） TEL：072-813-2015/FAX：072-813-1938 E-mail：oshita.gyousei@nifty.com※ 24時間メール相談可大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線　牧野駅　徒歩5分営業時間：原則9時～18時/土・日・祝は原則休み但し、電話無料相談は休日と平日夜間（23時頃まで）にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。
⇒内容証明作成代行を専門にしているため、単純な雛形ベースの書面の作成では無く、事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。 ⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、ご依頼費用とその対価分の効果を考えご相談に応じます。 ⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は原則回数に限りなく一切無料で行います。 ⇒電話無料相談は、９時～２３時頃まで対応（１８時以降と土日祝は携帯０９０－３９４９－５４１０へ）しますので、緊急のご相談にも対応。メール相談は２４時間無料受付。 ⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、仕事の質（効果）が依頼場所により変わることは一切ありません。

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