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 2010年１月に無限連鎖講（ねずみ講）防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました
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テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。 |
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特定商取引法や消費者契約法のような、事業者から消費者を保護する目的の法律では、ご自身が事業者としてみなされるケースにおいては、適用されません。ここで言う事業者とは、上記の消費者保護法律の適用を受け得ないと定義されるものです。
消費者契約法においてはその２条において明確に消費者と事業者との契約において適用されると記載され、特定商取引法においては、適用除外規定として、法２６条１項において「契約者が営業のために若しくは営業として締結する取引」や適用対象として法５５条、５８条において、「提供または斡旋される業務を事業所等によらないで行う個人」として定められています。
このため、実態として消費者としてみなされるべき事案（開業準備段階など）であるにも関わらず、形式的判断や事業者からの一方的な主張により事業者としてみなされ、事業者によっては特定商取引法や消費者契約法の適用を否定してきます。よってクーリングオフ権さえも否定される場合があるのです。
では、実際に事業者が、消費者を事業者とみなすケースにはどのようなものがあるのでしょうか。
 事例
①自宅で理髪店を営む者が訪問販売業者の勧誘により多機能電話機を購入、設置した契約において、契約書面において、当該理髪店の屋号を記載させ、事業者とみなし、特定商取引法の適用除外を主張した場合。
②自動車販売・修理会社に対し、訪問販売業者が欺瞞的勧誘方法により事務所に設置する消火器を販売し、事業者とみなし、特定商取引法の適用除外を主張した場合。
③個人商店を営む者が訪問販売業者の勧誘行為により自動販売機を購入した場合に、事業者とみなし、特定商取引法の適用除外を主張した場合。
④内職やドロップシッピングなどの副業、モニター業務のために、ご自身が使用するパソコン、パソコンソフト、布団、軽貨物自動車などを購入させる契約を対事業者間契約とみなし、特定商取引法の適用除外を主張した場合。
上記事例につき消費者側があくまで消費者として行ったと取引として主張した場合に、具体的処理はどうなるのか？
①仮に契約書に屋号を記載したとしても、業務用に殆ど利用することなく、自宅用の電話機として認められる場合においては、「その取引が営業のために行われたか否かは、単に契約書の記載だけでなく、当該取引の実態から判断すべき」とされる。（裁判例）
②「商行為に該当する販売又は役務の提供であっても、購入者にとって営業のため若しくは営業として締結したものではない販売又は役務の提供は、法の適用除外としない趣旨とし、またその上で、自動車の販売・修理を業とする会社であって、あくまで消火器を営業の対象とする会社ではないから、営業のため若しくは営業として締結したものではない」との高等裁判所の判断。（裁判例）
③「割賦販売法が取引に不慣れな購入者等を保護することを目的としていることに鑑み、自動販売機の購入行為を行う以前に商人資格を取得している者以外の者の１台目の自動販売機の購入については、これらの条項が順守されるべきである」との通産省（現経済産業者）からの通達があり、個人商店を営み商人資格があったとしても、当該取引に関し、商人資格を得ていなければ、適用除外規定には該当せず消費者としての権利行使が可能ということです。
要するに、仮に１台目の自動販売機の購入後に、２台目の自動販売機を購入する際には、既に当該取引において商人資格を有している状況下で、２台目を購入している訳ですから、消費者として保護されるべきではなく事業者とみなすことが当然であるということです。
④特定商取引法は、業務提供誘引販売取引において「提供され、又は斡旋される業務を事業所その他これに類する施設によらないで行う個人」を適用対象とし、仮に「店舗を設けてある分野の事業を行っている個人事業主であっても、その分野と無関係の業務を事業所等によらないで行う場合は本法（特定商取引法）の適用対象となる（通達）。」ともあり、要するに個人的労務の範囲内で行っている取引については、その殆どが個人的労務の補助手段として利用するものであり、消費者契約とみなすべきであり、また契約締結時に当該業務について知識・経験のない個人が行う開業準備段階における取引は、消費者契約とみなすべきであるということです。
重要なポイントとして
事業者間と取引とみるか、消費者対事業者との取引とみるかにより、消費者保護を目的とした、特定商取引法や消費者契約法の適用の可否が分かれるのであるから、当該取引時に商人資格があったのか、営業行為の一つかまた個人的労務の範囲内かなど、複合的要素を勘案して判断されるものであり、事業者に一方的に事業者関契約であるから、クーリングオフや特定商取引法の適用が無いなどと主張してきたとしても、安易にその主張に応じる必要は無いということです。
事業者がそのように主張してきたとしても、また契約書にクーリングオフができない旨記載されていたとしても、それに従わず、まずは上記基準等をクリアにした上で、どのように対応するのか検討する必要があります。
判断にお困りの場合は、その後の不利益にならないためにもご相談下さい。
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