代表プロフィール
大阪・兵庫・京都・近畿を中心に全国各地の悪徳商法からのクーリングオフ、クレジット契約解除、中途解約、支払い停止の抗弁、内容証明作成を致します。
悪徳商法・悪質商法からの契約解除なら当事務所にお任せ下さい。クーリングオフ期間経過後にも対応・クーリングオフ代行・内容証明郵便作成・無料相談
クーリングオフとは?
契約解除とは?
中途解約とは?
クーリングオフができるかどうかの判断
消費者では無く事業者とみなされる場合
事業者からの返金について
クーリングオフ期間全一覧
クーリングオフの方法(書き方)
内容証明郵便の利用
クーリングオフ期間の起算日
起算日が開始しない(書面不交付・書面不備)
クーリングオフの原状回復効果
クレジット契約の解除(支払い停止の抗弁)
クーリングオフ期間経過後の契約解除の方法
契約解除から返金までの流れ
指定商品・指定権利・指定役務(特定商取引法)
指定商品・指定権利・指定役務(割賦販売法)
内容証明郵便とは?
発送にかかる実費
内容証明郵便のメリット
内容証明郵便のデメリット(注意点)
配達証明とは?
内容証明の作成方法(書き方)
内容証明の提出方法(出し方)
文例(活用事例)
ケース別で見る活用の種類
内容証明郵便を出した後の行動
届いたとみなされる場合とみなされない場合
内容証明郵便が来た時の対応
専門家に作成依頼した時のメリット
謄本を紛失したら
電子内容証明郵便とは?
悪徳商法と消費者契約法
キャッチセールス
アポイントメントセールス
短期間の展示会販売
SF商法・催眠商法
デート商法
点検商法
電話勧誘販売
マルチ商法・ネットワークビジネス
ねずみ講(無限連鎖講)
エステ・家庭教師・塾・英会話・結婚紹介など
資格商法
内職・モニター商法
ドロップシッピング詐欺
ネガティブオプション(商品送りつけ商法)
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不動産(宅地建物)取引に関するクーリングオフ
リース契約の契約解除(中途解約)
消費者契約法
特定商取引法
割賦販売法
未成年者の契約
料金表(報酬額)
事務所概要
全国対応について
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行政書士とは?
特定商取引法に基づく表記
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最新記事(ブログ)
クーリングオフ返金代行サポートオフィス
内容証明作成代行サポートオフィス
2010年1月に無限連鎖講(ねずみ講)防止法違反事件に関して関西テレビのスーパーニュースアンカーにて、マルチ商法の手口を解説しました
テレビライフの2008年2月15日号の情報12チャンネルに掲載されました。
平成14年1月 行政書士取得/平成18年2月 行政書士登録
大阪府行政書士会会員 大阪入国管理局長承認 申請取次行政書士
大学卒業後、数社の民間会社(営業)を経て、通信系ネットワークビジネス(NB)に関わる。数社のNBにて上位タイトルを取得。その後、自社でNBを立ち上げる。
会社の株主兼法務担当として消費者契約法、特定商取引法、連鎖販売取引をメインに法律セミナーを開催。ディストリビューター(加盟店)に対する勧誘、契約締結、クーリングオフに関する法務教育実施。
国産、外資系のNBともに経験。また商材は耐久品も消耗品も経験済み。
平成18年2月に大阪市西区にてNBでの経験を踏まえて、クーリングオフ(契約解除)と内容証明郵便作成に特化した行政書士大下法務事務所を設立。
平成19年2月に事務所を枚方に移転し、現在、数社のNB会社で、連鎖販売取引の法務セミナーの講師や、クーリングオフや契約解除などの消費者問題の解決のための法務顧問をしており、反対に消費者サイドにおいての契約解除や内容証明郵便作成も行っております。
平成19年2月から業務範囲を拡大し、債権回収のために金銭消費貸借契約書や債務弁済承認契約書、協議離婚に対しての離婚協議書などの契約書作成や、公正証書作成代行サービスも業務の中心として行っております。
悪徳商法・悪質商法からの被害回復を主に、刑事、民事法務に特化し、紛争を未然に防ぐ予防法務を専門としており終局的に紛争に至る案件については、消費者問題にも詳しい弁護士の無料紹介も行っております。
保有資格
行政書士
大阪入国管理局長承認申請取次行政書士
ビジネス実務法務検定2級
他多数
事務所概要
全国対応について
クーリングオフ代行
/
内容証明郵便作成
専門
行政書士大下法務事務所 (
事務所概要
)
TEL:072-813-2015/FAX:072-813-1938
E-mail:
oshita.gyousei@nifty.com
※ 24時間メール相談可
大阪府枚方市西牧野3-22-9/京阪線 牧野駅 徒歩5分
営業時間:原則9時~18時/土・日・祝は原則休み
但し、電話無料相談は休日と平日夜間(23時頃まで)にも時間外対応致しますので、携帯へお電話下さい。
⇒内容証明作成代行を専門にしているため、
単純な雛形ベースの書面の作成では無く、
事後に本人訴訟を行う際にも、訴状作成等で有効活用できるよう、法的根拠を踏まえ詳細に書面を作成します。
⇒内容証明を相手側へ送付したとしても、即解決に至らないケースも想定し終局的解決が図れるよう、
ご依頼費用とその対価分の効果を考え
ご相談に応じます。
⇒内容証明送付後、履行要求に相手が応じない等、直接効果が得られない場合も考慮し、本事案の事後相談は
原則回数に限りなく一切無料で行います。
⇒
電話無料相談は、9時~23時頃まで対応
(18時以降と土日祝は携帯090-3949-5410へ)しますので、緊急のご相談にも対応。
メール相談は24時間無料受付。
⇒当事務所は大阪にありますが、全国対応しておりますので遠方関係なく、遠慮なくご相談下さい。また、
仕事の質(効果)が依頼場所により変わることは一切ありません。
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